同時多発テロの後遺症、停滞するアメリカ経済――さまざまな余波が、アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空が経営破たんに追い込んだ。同航空の持株会社・ＵＡＬは１２月９日（日本時間同）、日本の会社更生法に相当する米連邦破産法１１条の適用を申請し、法的整理に入った。アメリカ航空業界で第２位の規模を持つ航空会社の破綻。当面は通常運航を継続するが、路線縮小など大幅なリストラは避けられず、日本国内への乗り入れ線を含め、今後影響が出るのは必至だ。（旅行情報部） 「大切なお客様へ」――破産法適用を申請した直後、ＵＡＬのＷｅｂサイトには、経緯を説明した文書が掲載された。 その中で、申請をした理由について「資金繰りが非常に厳しい状態にあったことと、さらにここ最近は市場での資金調達も困難な状況にあったこと」と説明する。 サウスウエスト航空に代表される格安航空会社との運賃競争で、巨艦航空会社は体力を消耗していた。そこに、２００１年９月の同時多発テロが発生、自社便もターゲットにされたことも響き、旅客が大幅に減少して、結果、赤字が続いていた。 ＵＡＬは、当初はアメリカ航空輸送安定化委員会（ＡＴＳＢ）の融資保証をもって再建を図ろうとしたが、申し出は拒否され資金繰りに行き詰ったという。今回の適用申請で、銀行大手のバンク・ワンなどから約１５億ドル（約１８００億円）の支援を受けることを明確にしている。 破産法適用申請で、利用客への影響はどうか。当面は運航は通常通り継続されるため、すでに予約・購入済みの航空券は有効。また、航空券の効力も変わらず、ＵＡＬを利用するパッケージツアーも影響はない。 ただし、今後の再建の進み方しだいでは、影響が生じることもありうる。「特定の運航ルートに影響を及ぼすような変更が生じる可能性はある」（同社）と、明言する。具体的には、格安航空との競合が起きているアメリカ国内線のほか、利用の落ち込む国際路線もその対象になることは考えられる。日本就航便にどの程度の影響が出るかはわからないが、関空、成田発着便のうち数本の削減はあり得るだろうとの見方が大きい。 ＵＡＬは全日本空輸の加盟する国際航空連合「スターアライアンス」の中核をなす。連合からの脱退はないとしているが、連携各社間で行っている共同運航によるネットワークが欠ける可能性は否定できず、例えば国際線〜国内線の乗り継ぎなどで他社便振り替えといった不利益が生ずる恐れはある。 「倒産による運航停止」という最悪のシナリオは回避された。今後、どのような再建が行われるのかがもっぱらの注目となろう。 (12/10) Copyright 2002 (C) EASAS TRAVEL MEDIA NETWORK, All rights reserved. |
