外務省が17日に発報したテロへの注意を呼びかける渡航情報の全文は次のとおり。◇
<広域情報>アル・カーイダ関係者を名乗る者によるテロ攻撃の声明
※海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めて下さい。
※本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ また、法令上の強制力をもって渡航を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
- 11月17日付け「アル・ジャジーラ」(カタールを本拠地とする衛星テレビ)インターネット版は、15日にトルコのイスタンブールにある2つのシナゴーグ(ユダヤ教の教会堂)で発生した自爆テロ事件に関して、アル・カーイダ関係者を名乗る者からロンドン発行のアラビア語紙「アルクッズ・アルアラビ」宛にこの事件の犯行を認めるeメールが送付されたとして、同紙の編集担当者が同メールについて言及した内容について要旨以下のとおり報じています。
(1)アブハフス・アルマスリ旅団は、イスラエルの諜報機関を継続して監視しており、同諜報機関員のうち、5人のメンバーがイスタンブールの中心部にある2つのシナゴーグにいたことが明らかになったため、致命的な打撃を与えた。
(2)我々は、犯罪者であるブッシュ米国大統領とその従者たち、特に英国、イタリア、オーストラリア及び日本に対して、暴政の都の中心で、死の車を目の当たりにすることになるであろうことを告げる。
(3)こうした自爆テロ攻撃は、バクダッド、リヤド、イスタンブール、ジェルバ島(チュニジア)、ナシリア及びジャカルタに限られない。
- また、同月16日付け外電(ドバイ発AFP電等)によれば、アル・カーイダ関係者を名乗る者からロンドン発行のアラビア語週刊紙「アル・マジャラ」に対してeメールが送付され、その中では、イラク南部ナシリヤで発生したイタリア軍警察司令部に対する自爆テロ事件に関する犯行声明がなされるとともに要旨次のとおり述べられています。
(1)日本が自衛隊をイラクに派遣するならば、我々の攻撃は東京の中心部にまで及ぶ。
(2)イスラエル及び米国権益に対するテロ攻撃は継続されるであろう。
- テロ攻撃の危険に対する米国政府の警告やアル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時渡航情報を発出して注意喚起しています(10月28日付け広域情報「ラマダン(断食月)に伴うテロ情勢」、同月19日付け広域情報「ウサマ・ビン・ラーディンによると見られるテロ攻撃の声明」、9月29日付け広域情報「テロ攻撃に関する米国務省の警告」等)。
上記1.及び2.のアル・カーイダ関係者を名乗る者によるテロ攻撃の声明にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
(問い合わせ先)
外務省領事移住部邦人特別対策室(テロに関する問い合わせ)
電話番号:(代)03−3580−3311(内線)3100
外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
電話番号:(代)03−3580−3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ http://www.mofa.go.jp/anzen/
[ETN BREAKING NEWS : 2003-11-18 09:20]
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